(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
なお、本契約は被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており、2024年7月16日付で条件付取得対価の支払いが完了したことにより、支払対価を取得原価として、追加的にのれんを認識しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。2025/06/24 13:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税額控除	―	△5.4
のれん償却額	―	2.0
持分法投資損益	―	△1.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末から7,026百万円増加して289,144百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少と受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主な要因として5,371百万円減少し、固定資産は、建物及び建築物など有形固定資産全般及びのれんの増加、投資有価証券の減少を主な要因として12,398百万円増加いたしました。
負債は、電子記録債務の減少及び長期借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,973百万円減少し102,349百万円となりました。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、為替予約取引については、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
DB&B Holdings Pte. Ltdに係る資産グループについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ同社買収時の事業計画において想定していた営業利益を実績の営業利益が下回っていることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 358百万円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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