オカムラ（7994）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億800万
2009年3月31日 +22.79%: 5億100万
2009年12月31日: -2億9900万
2010年3月31日: 5億5100万
2010年6月30日: -1億1300万
2010年9月30日 -204.42%: -3億4400万
2010年12月31日: -2億2600万
2011年3月31日: -6800万
2011年6月30日: 9900万
2011年9月30日: -6億9600万
2011年12月31日: -1億3700万
2012年3月31日 -740.15%: -11億5100万
2012年6月30日: 7億3800万
2012年9月30日 -36.18%: 4億7100万
2012年12月31日 +39.7%: 6億5800万
2013年3月31日: -300万
2013年6月30日: 7億4600万
2013年9月30日 -70.24%: 2億2200万
2013年12月31日 +92.79%: 4億2800万
2014年3月31日: -2億1500万
2014年6月30日: 6億1100万
2014年9月30日 -21.77%: 4億7800万
2014年12月31日 +7.32%: 5億1300万
2015年3月31日: -5300万
2015年6月30日: 9億4200万
2015年9月30日 -52.97%: 4億4300万
2015年12月31日 +20.99%: 5億3600万
2016年3月31日: -4億9800万
2016年6月30日: 7億5000万
2016年9月30日 -37.6%: 4億6800万
2016年12月31日 +29.06%: 6億400万
2017年3月31日: -2億3700万
2017年6月30日: 7億4800万
2017年9月30日 -10.96%: 6億6600万
2017年12月31日 +20.42%: 8億200万
2018年3月31日 +75.06%: 14億400万
2018年6月30日 -35.04%: 9億1200万
2018年9月30日 -68.09%: 2億9100万
2018年12月31日 -26.12%: 2億1500万
2019年3月31日: -2億6700万
2019年6月30日: 9億6300万
2019年9月30日 -61.68%: 3億6900万
2019年12月31日 +18.43%: 4億3700万
2020年3月31日: -6億7700万
2020年6月30日: 2700万
2020年9月30日 +999.99%: 3億9500万
2020年12月31日 +112.66%: 8億4000万
2021年3月31日 +39.64%: 11億7300万
2021年6月30日 +24.72%: 14億6300万
2021年9月30日 -51.26%: 7億1300万
2021年12月31日 +37.59%: 9億8100万
2022年3月31日: -1億4700万
2022年6月30日: 12億3100万
2022年9月30日 -68.4%: 3億8900万
2022年12月31日 +68.89%: 6億5700万
2023年3月31日: -1億1300万
2023年6月30日: 13億3800万
2023年9月30日: -2000万
2023年12月31日: 5億400万
2024年3月31日: -8億1700万
2024年6月30日: 21億1900万
2024年9月30日 -52.34%: 10億1000万
2024年12月31日 +30%: 13億1300万
2025年3月31日 -35.72%: 8億4400万
2025年6月30日 -49.88%: 4億2300万
2025年9月30日: -8億7600万
2025年12月31日: -2億7900万
2026年3月31日 -260.22%: -10億500万

個別

2008年3月31日: 3億7500万
2009年3月31日 -5.87%: 3億5300万
2010年3月31日: -7200万
2011年3月31日: -3600万
2012年3月31日 -999.99%: -11億1400万
2013年3月31日: -2700万
2014年3月31日 -796.3%: -2億4200万
2015年3月31日: 4600万
2016年3月31日: -6600万
2017年3月31日 -260.61%: -2億3800万
2018年3月31日: 11億800万
2019年3月31日: -2億7100万
2020年3月31日 -132.1%: -6億2900万
2021年3月31日: -4700万
2022年3月31日: -2500万
2023年3月31日 -528%: -1億5700万
2024年3月31日 -356.05%: -7億1600万
2025年3月31日: 8億4000万
2026年3月31日: -11億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が31百万円減少しております。
2025/06/24 13:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%～34.59%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%～35.43%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142百万円増加し、法人税等調整額が33百万円減少しております。
2025/06/24 13:06