#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が231百万円それぞれ増加しております。
2016/06/28 13:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が215百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。
2016/06/28 13:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の10,324百万円に比べ32.0%増加の13,627百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の3,934百万円に比べ575百万円増加の4,510百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は33.1%となりました。
2016/06/28 13:52