#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が271百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が216百万円、その他有価証券評価差額金額が487百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 14:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が264百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が253百万円、その他有価証券評価差額金額が469百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 14:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の10,368百万円に比べ0.4%減少の10,324百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の4,297百万円に比べ362百万円減少の3,934百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は38.1%となりました。
2015/06/26 14:26