オカムラ（7994）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 134億2700万
2014年6月30日 -5.83%: 126億4400万
2014年9月30日 +1.95%: 128億9000万
2014年12月31日 +2.13%: 131億6500万
2015年3月31日 +4.07%: 137億100万
2015年6月30日 +1.98%: 139億7200万
2015年9月30日 +1.71%: 142億1100万
2015年12月31日 +2.1%: 145億900万
2016年3月31日 +9.32%: 158億6100万
2016年6月30日 +1.76%: 161億4000万
2016年9月30日 +1.6%: 163億9900万
2016年12月31日 +1.18%: 165億9200万
2017年3月31日 -5.53%: 156億7400万
2017年6月30日 +1.78%: 159億5300万
2017年9月30日 +1.75%: 162億3200万
2017年12月31日 +1.46%: 164億6900万
2018年3月31日 -5.87%: 155億200万
2018年6月30日 +1.62%: 157億5300万
2018年9月30日 +1.65%: 160億1300万
2018年12月31日 +1.77%: 162億9700万
2019年3月31日 -3.88%: 156億6500万
2019年6月30日 +1.49%: 158億9800万
2019年9月30日 +1.39%: 161億1900万
2019年12月31日 +1.71%: 163億9400万
2020年3月31日 -5.01%: 155億7300万
2020年6月30日 +1.68%: 158億3500万
2020年9月30日 +1.79%: 161億1900万
2020年12月31日 +1.88%: 164億2200万
2021年3月31日 -3.12%: 159億900万
2021年6月30日 +1.65%: 161億7200万
2021年9月30日 +1.93%: 164億8400万
2021年12月31日 +1.89%: 167億9600万
2022年3月31日 -5.08%: 159億4200万
2022年6月30日 +1.98%: 162億5700万
2022年9月30日 +1.86%: 165億6000万
2022年12月31日 +2.03%: 168億9600万
2023年3月31日 -10.22%: 151億6900万
2023年6月30日 +1.91%: 154億5900万
2023年9月30日 +2.01%: 157億7000万
2023年12月31日 +2.11%: 161億200万
2024年3月31日 -11.12%: 143億1200万
2024年6月30日 +2.33%: 146億4500万
2024年9月30日 +2.04%: 149億4400万
2024年12月31日 +2.2%: 152億7300万
2025年3月31日 -14.61%: 130億4100万
2025年6月30日 +2.14%: 133億2000万
2025年9月30日 -22.68%: 102億9900万
2025年12月31日 +3.21%: 106億3000万
2026年3月31日 -22.49%: 82億3900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2026/06/22 11:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,086百万円	4,259百万円
賞与引当金	1,365	1,271

(注)当連結会計年度において、連結子会社株式会社関西オカムラを吸収合併いたしました。本合併に伴い、回収可能性がないと判断していた繰越欠損金の評価性引当額851百万円及び将来減算一時差異の引当額425百万円を取り崩しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2026/06/22 11:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末から12,732百万円増加して301,877百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加を主な要因として6,871百万円増加し、固定資産は、のれん及び無形固定資産その他の増加、建物及び建築物、投資有価証券の減少を主な要因として5,860百万円増加いたしました。
負債は、退職給付に係る負債、長期借入金及び短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,561百万円減少し95,787百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から19,293百万円増加して206,089百万円となりました。

2026/06/22 11:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	13,041	8,239
退職給付に係る資産	△1,213	△1,452

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/06/22 11:30