退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,926百万円	4,610百万円
有形固定資産未実現利益	744	744

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末から10,098百万円増加して217,485百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権の増加を主な要因として9,785百万円増加し、固定資産は、有形固定資産が増加する一方、退職給付に係る資産の減少を主な要因として313百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等及び退職給付に係る負債が増加する一方、繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末から5,151百万円増加して108,994百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の減少を主な要因として、前連結会計年度末から4,946百万円増加して108,491百万円となりました。

2016/06/28 13:52

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/06/28 13:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	13,701	15,861
退職給付に係る資産	△6,808	△5,998

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/28 13:52