有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,500百万円	19,925百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△682	―
会計方針の変更を反映した期首残高	18,818	19,925
勤務費用	1,207	1,282
利息費用	129	93
数理計算上の差異の発生額	693	1,223
退職給付の支払額	△924	△968
退職給付債務の期末残高	19,925百万円	21,556百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,209百万円	13,032百万円
期待運用収益	144	176
数理計算上の差異の発生額	2,053	△1,069
事業主からの拠出額	323	330
退職給付の支払額	△699	△776
年金資産の期末残高	13,032百万円	11,692百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,318百万円	18,585百万円
年金資産	△13,032	△11,692
	4,286	6,893
非積立型制度の退職給付債務	2,607	2,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,893百万円	9,863百万円
退職給付に係る負債	13,701	15,861
退職給付に係る資産	△6,808	△5,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,893百万円	9,863百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,207百万円	1,282百万円
利息費用	129	93
期待運用収益	△144	△176
数理計算上の差異の費用処理額	133	△108
過去勤務費用の費用処理額	△292	△253
確定給付制度に係る退職給付費用	1,034百万円	837百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△292百万円	△253百万円
数理計算上の差異	1,493	△2,401
合計	1,201百万円	△2,655百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	778百万円	524百万円
未認識数理計算上の差異	669	△1,731
合計	1,448百万円	△1,206百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	64.0%	62.5%
債券	17.1	20.7
生命保険一般勘定	9.8	11.1
その他	9.1	5.7
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度79.1%、当連結会計年度77.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.4%～0.5%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度395百万円、当連結会計年度411百万円であります。