有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、平成30年3月21日より、現役従業員部分について確定拠出年金制度にすべて移行することとしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,556百万円	21,793百万円
勤務費用	1,397	1,408
利息費用	―	21
数理計算上の差異の発生額	△186	△1,066
退職給付の支払額	△973	△1,810
制度変更に伴う影響額	―	△813
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	21,793百万円	19,532百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	11,692百万円	12,746百万円
期待運用収益	158	214
数理計算上の差異の発生額	337	1,104
事業主からの拠出額	1,334	2,176
退職給付信託解約による返還	―	△8,726
退職給付の支払額	△776	△775
確定拠出年金制度への変更に伴う移管金見込み額	―	△1,984
年金資産の期末残高	12,746百万円	4,756百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,429百万円	17,150百万円
年金資産	△12,746	△4,756
	6,683	12,394
非積立型制度の退職給付債務	2,363	2,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,047百万円	14,776百万円
退職給付に係る負債	15,674	15,502
退職給付に係る資産	△6,627	△725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,047百万円	14,776百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,397百万円	1,408百万円
利息費用	―	21
期待運用収益	△158	△214
数理計算上の差異の費用処理額	280	△485
過去勤務費用の費用処理額	△253	△329
確定給付制度に係る退職給付費用	1,266百万円	400百万円
退職給付制度改定益	―	△1,976百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△253百万円	436百万円
数理計算上の差異	804	520
合計	550百万円	957百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	270百万円	△166百万円
未認識数理計算上の差異	△927	△1,447
合計	△656百万円	△1,613百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	62.7%	21.9%
債券	14.1	41.8
生命保険一般勘定	10.5	9.4
その他	12.7	26.9
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度78.2%、当連結会計年度64.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度434百万円、当連結会計年度455百万円であります。