有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,994	19,500
会計方針の変更による累積的影響額	―	△682
会計方針の変更を反映した期首残高	18,994	18,818
勤務費用	903	1,207
利息費用	281	129
数理計算上の差異の発生額	251	693
退職給付の支払額	△949	△924
その他	18	―
退職給付債務の期末残高	19,500	19,925

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,534	11,209
期待運用収益	125	144
数理計算上の差異の発生額	772	2,053
事業主からの拠出額	2,325	323
退職給付の支払額	△547	△699
年金資産の期末残高	11,209	13,032

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,883	17,318
年金資産	△11,209	△13,032
	5,673	4,286
非積立型制度の退職給付債務	2,617	2,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,291	6,893
退職給付に係る負債	13,427	13,701
退職給付に係る資産	△5,136	△6,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,291	6,893

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	903	1,207
利息費用	281	129
期待運用収益	△125	△144
数理計算上の差異の費用処理額	260	133
過去勤務費用の費用処理額	△292	△292
確定給付制度に係る退職給付費用	1,027	1,034

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△292
数理計算上の差異	―	1,493
合計	―	1,201

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,070	778
未認識数理計算上の差異	△823	669
合計	247	1,448

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	57.2%	64.0%
債券	4.6	17.1
生命保険一般勘定	11.1	9.8
その他	27.1	9.1
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度78.1%、当連結会計年度79.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.4%～0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度395百万円であります。