- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 153,776 | 329,031 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,620 | 29,503 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 11:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の数 1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 11:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 11:30- #5 事業の内容
- 2026/06/22 11:30
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/22 11:30 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。
2026/06/22 11:30- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 11:30 - #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| オフィス環境事業 | 3,717 |
| 商環境事業 | 1,425 |
| 物流システム事業 | 343 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 553 | 607 |
| ㈱バローホールディングス | 131,680 | 131,680 | 商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 481 | 314 |
| 300 | 322 |
| ㈱サカタのタネ | 62,700 | 62,700 | オフィス環境及び商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売ならびに研究開発拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 270 | 211 |
| ㈱丹青社 | 167,700 | 167,700 | オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び商業施設等の内装工事の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 247 | 188 |
| ㈱ノジマ | 187,091 | 61,226 | 商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割による株式数の増加及び、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。 | 無 |
| 202 | 154 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 72,142 | 71,048 | 商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。また、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。 | 無 |
| 153 | 153 |
| 114 | 47 |
| ㈱アークス | 25,980 | 25,980 | 商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 98 | 75 |
| 60 | 32 |
| ㈱フジ | 17,000 | 17,000 | 商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 35 | 36 |
| 29 | 26 |
| ㈱遠藤照明 | 10,000 | 10,000 | オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び、同社からのオフィスや商業施設用照明器具の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 25 | 13 |
| ㈱ハードオフコーポレーション | 6,000 | 6,000 | 商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループ及びフランチャイズ加盟店の店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 11 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 694 | ― |
| アルピコホールディングス㈱ | 910,000 | ― | 商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。(退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。) | 無 |
| 208 | ― |
| 191 | ― |
| ㈱ヤマナカ | 36,380 | ― | 商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。(退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。) | 無 |
| 19 | ― |
(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の定量的な保有効果については、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性については、個別銘柄の「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」に記載しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 1997年3月 | 当社商環境事業本部大阪東営業部大阪東支店長 |
| 1999年7月 | 当社商環境事業本部営業本部近畿営業部大阪西支店長 |
| 2008年2月 | 当社商環境事業本部第二営業本部西日本営業部長 |
| 2014年6月 | 当社商環境事業本部西日本営業部長 |
| 2016年6月 | 当社取締役商環境事業本部西日本営業部長 |
| 2019年6月 | 当社上席執行役員 |
| 2020年11月 | 当社商環境事業本部リテイル・ソリューション本部長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2025年4月 | 当社商環境事業本部長(現) |
| 2025年6月 | 当社取締役 常務執行役員(現) |
- #12 研究開発活動
当事業における研究開発費の金額は764百万円であります。
(2)商環境事業
人手不足の構造的進行と人件費・エネルギーコストの上昇を背景に、小売業では店内オペレーションの省人化・効率化と省エネルギーの両立、ならびにデータ活用による収益改善への投資が一層加速しました。当事業では、前年度に引き続きデジタル技術を核とした店内作業・販促の効率化ソリューションの研究開発を推進するとともに、災害対応や環境負荷低減など社会的要請に応えるサステナブルな店舗づくりに資する製品・ソリューションの研究開発を強化しました。
2026/06/22 11:30- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう
注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう
注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
2026/06/22 11:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
主力のワーク&ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、テクノロジーの進化を背景に働き方が多様化しており、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも変化を続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がりつつあり、リクルート対策・リテンション対策としてもオフィスリニューアル需要は全国的に高まっております。加えて、パブリック市場においては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会の拡大が期待されます。
このような状況のもと、当社は未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいります。パブリック市場においては、オフィス市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいります。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス市場においてもグループ会社の事業基盤を活かし、国内外における売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。
コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっています。
2026/06/22 11:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績の状況
売上高は、前連結会計年度に比べ4.6%増加して329,031百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,062百万円増加して215,059百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は65.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,233百万円増加して89,827百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.3%となりました。
2026/06/22 11:30- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/22 11:30- #17 設備投資等の概要
- 2026/06/22 11:30
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は635百万円(特別損失に計上)であります。
2026/06/22 11:30- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 11:30- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.商環境事業に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 11:30- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
