固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:51

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加の主なものは次のとおりであります。
有形固定資産増加の主なもの
オカムラ赤坂ビル取得(土地4,534百万円、建物827百万円)2017/06/29 13:51

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	4,610百万円	4,571百万円
有形固定資産未実現利益	744	744
繰越欠損金	549	957

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/29 13:51

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末から1,255百万円増加して218,741百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権の減少を主な要因として3,710百万円減少し、固定資産は、有形固定資産の増加を主な要因として4,965百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等及び長期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から4,502百万円減少して104,491百万円となりました。

2017/06/29 13:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:51