	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	152百万円	5,509百万円
税効果額	△46	△1,687
その他有価証券評価差額金	103百万円	3,833百万円
為替換算調整勘定

2018/06/28 13:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金	2,359百万円	2,341百万円
その他有価証券評価差額金	4,293	5,888
投資有価証券	6	1,808

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金	2,393百万円	2,374百万円
その他有価証券評価差額金	4,490	6,178
投資有価証券	6	1,808

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、仕入債務及び繰延税金負債の増加を主な要因として、前連結会計年度末から5,688百万円増加して110,179百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から11,335百万円増加して125,585百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加して53.1%となり、1株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,032.06円から1,136.82円となりました。

2018/06/28 13:25