四半期報告書-第80期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内景気は、企業業績の好調さを背景に、個人所得・雇用環境が改善されるとともに、大企業製造業を中心とした設備投資の動きが活発化するなど、先行きは明るい見通しであるものの、新興国経済の先行き不安感や、消費増税の駆け込み需要の反動減が顕在化し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、特徴ある製品づくりやトータル・ソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
オフィス環境事業	23,999	23,845	△154	352	581	229
商環境事業	20,620	21,054	433	1,060	707	△352
その他	3,359	2,918	△441	57	△117	△174
合計	47,979	47,817	△161	1,470	1,172	△298

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、大型物件を中心にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は端境期にありました。このような状況のもと、オフィスワーカーの多様な働き方に対する最適なオフィス空間のあり方を積極的に提案してまいりました。また、教育・医療・文化・研究施設や地方自治体等のオフィス周辺市場への新製品投入などに努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばいとなりましたが、利益は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,845百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は、581百万円(前年同四半期比65.1%増)となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、新規出店、改装を積極的に展開するコンビニエンスストア、ドラッグストアへ注力するとともに、冷凍・冷蔵ショーケースの受注拡大に努めてまいりました。また、消費者ニーズに応えた店舗づくりや、店舗のエネルギー効率の向上、安全・セキュリティ対策、防犯対策などのトータル提案営業を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,054百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益は、707百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。
その他(物流機器事業他)
物流機器事業につきましては、食品、医療、ネット通販などの成長分野及び他事業とのシナジーを活かしたプロセスセンターや図書館用自動書庫に注力してまいりました。また、提案力と優位性のある製品力、運用支援・アフターメンテナンス体制などの強みを活かしたトータル受注の拡大に努めましたが、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,918百万円(前年同四半期比13.1%減)、セグメント損失は、117百万円(前年同四半期は57百万円のセグメント利益)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高47,817百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益1,172百万円(前年同四半期比20.3%減)、経常利益1,633百万円(前年同四半期比12.3%減)、四半期純利益981百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末から2,309百万円減少し、188,604百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、売上債権の減少を主な要因として3,662百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因として1,353百万円増加いたしました。
負債については、短期借入金の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から3,514百万円減少し、94,169百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から1,205百万円増加し、94,434百万円となり、自己資本比率は1.3ポイント上昇して49.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,632百万円、減価償却費1,051百万円及び売上債権の減少額9,524百万円等による増加と、賞与引当金の減少額2,543百万円、仕入債務の減少額3,758百万円及び法人税等の支払額3,995百万円等による減少の結果、2,196百万円の資金増加(前年同四半期は3,712百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入303百万円等による増加と、定期預金の増加額487百万円、有形固定資産の取得490百万円及び無形固定資産の取得167百万円等による減少の結果、1,134百万円の支出(前年同四半期は1,297百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額4,678百万円等による増加と、配当金の支払額932百万円等の支出により、3,599百万円の資金増加(前年同四半期は3,832百万円の増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から4,593百万円増加(前年同四半期は6,343百万円の増加)し、29,503百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入)
a. 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができない場合などには、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
b.基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
イ 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、「情報化」「国際化」「専門化」を企業経営のキーワードに、開発・製造・販売を一貫して行う当社の強みを更に強化し、企業価値の向上に努めております。
また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を1年としております。また、独立性を有する社外取締役を3名選任しております。さらに、監査役4名のうち、2名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成24年5月9日開催の当社取締役会決議及び同年6月28日開催の当社株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新しております(以下、かかる更新後の当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
c.具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記b.ロに記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得た上導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、④独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤独立委員会は当社の費用で専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止できるとされていること、⑦当社取締役の任期は1年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、198百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。