建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額26,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額29,605百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2014/03/26 16:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	13	8	5
機械装置及び運搬具	39	39	0

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	13	9	3
工具、器具及び備品	25	24	0

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 11～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 16:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	64 百万円	35 百万円
機械装置及び運搬具	14	14

2014/03/26 16:07

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	483	449
土地	2,449	2,329

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

2014/03/26 16:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が21億12百万円、受取手形及び売掛金が12億98百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ36億30百万円増加し529億25百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が7億51百万円、長期貸付金が2億33百万円減少しましたが、建設仮勘定が11億93百万円、その他無形固定資産が4億97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億73百万円増加し423億35百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ60億4百万円増加し、952億61百万円となりました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/03/26 16:07

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等で
あります。

2014/03/26 16:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 16:07