退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加し、退職給付に係る負債が1,377百万円減少し、利益剰余金が1,793百万円増加し、少数株主持分が35百万円増加しております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/23 14:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,682		1,273
投資有価証券評価損	812		637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/23 14:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、電子記録債務が3億12百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が7億84百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少し、361億6百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が12億62百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億97百万円減少し、147億56百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ26億68百万円減少し、508億63百万円となりました。

2016/03/23 14:44

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/23 14:44

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2016/03/23 14:44