(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金及び未払賞与	412百万円		411	百万円
貸倒引当金繰入超過額	111		130
たな卸資産評価減	65		57
未払事業税	57		42
受注損失引当金	62		10
未払事業所税	23		28
未実現利益	47		55
繰越欠損金	34		78
その他	105		83
小計	919		898
評価性引当額	△671		△197
計	248		700
繰延税金負債(流動)
その他	△1		△0
計	△1		△0
繰延税金資産(流動)の純額	246		700
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,682		1,273
投資有価証券評価損	812		637
貸倒引当金繰入超過額	264		239
資産除去債務	93		87
製品自主回収関連損失引当金	41		33
繰越欠損金	965		162
その他	344		252
小計	4,204		2,686
評価性引当額	△4,064		△1,538
計	139		1,148
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△551		△504
土地評価差額	△204		△64
その他有価証券評価差額金	△477		△403
その他	△61		△206
計	△1,295		△1,178
繰延税金負債(固定)の純額	△1,155		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	2.7		1.9
評価性引当額の増減	△16.6		△52.2
税率変更による影響	0.9		5.6
その他	△0.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		△9.0

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。