有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金及び未払賞与	356百万円		412	百万円
貸倒引当金繰入超過額	107		111
たな卸資産評価減	51		65
未払事業税	72		57
受注損失引当金	30		62
未払事業所税	25		23
未実現利益	42		47
繰越欠損金	39		34
その他	84		105
小計	810		919
評価性引当額	△591		△671
計	218		248
繰延税金負債(流動)
その他	△1		△1
計	△1		△1
繰延税金資産(流動)の純額	216		246
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,759		-
退職給付に係る負債	-		1,682
投資有価証券評価損	811		812
貸倒引当金繰入超過額	199		264
資産除去債務	87		93
製品自主回収関連損失引当金	53		41
繰越欠損金	1,496		965
その他	430		344
小計	4,837		4,204
評価性引当額	△4,670		△4,064
計	167		139
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△393		△551
土地評価差額	△371		△204
その他有価証券評価差額金	△479		△477
その他	△39		△61
計	△1,284		△1,295
繰延税金負債(固定)の純額	△1,116		△1,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	1.8		2.7
評価性引当額の増減	△21.9		△16.6
税率変更による影響	-		0.9
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		25.7

3.法人税率の変更等による影響
「所得税率の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。