有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金及び未払賞与	211百万円		356百万円
貸倒引当金繰入超過額	63		107
たな卸資産評価減	45		51
違約金損失引当金	48		-
未払事業税	59		72
受注損失引当金	45		30
未払事業所税	25		25
未実現利益	52		42
繰越欠損金	255		39
その他	75		84
小計	883		810
評価性引当額	△619		△591
計	263		218
繰延税金負債(流動)
その他	△1		△1
計	△1		△1
繰延税金資産(流動)の純額	262		216
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,095		1,759
投資有価証券評価損	966		811
貸倒引当金繰入超過額	191		199
資産除去債務	83		87
製品自主回収関連損失引当金	67		53
繰越欠損金	2,148		1,496
その他	233		430
小計	5,786		4,837
評価性引当額	△5,585		△4,670
計	201		167
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△465		△393
土地評価差額	△371		△371
その他有価証券評価差額金	△183		△479
その他	△29		△39
計	△1,050		△1,284
繰延税金負債(固定)の純額	△849		△1,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	2.5		1.8
評価性引当額の増減	△28.0		△21.9
その他	3.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		18.0