有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金及び未払賞与	449百万円		531	百万円
貸倒引当金繰入超過額	167		21
たな卸資産評価減	83		101
未払事業税	94		92
受注損失引当金	21		17
未払事業所税	21		21
未実現利益	43		82
繰越欠損金	-		31
その他	29		18
小計	911		918
評価性引当額	△43		△41
計	867		877
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	867		876
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,641		1,605
投資有価証券評価損	632		734
貸倒引当金繰入超過額	226		140
資産除去債務	74		17
製品自主回収関連損失引当金	27		27
繰越欠損金	332		254
その他	336		464
小計	3,272		3,243
評価性引当額	△1,791		△1,544
計	1,481		1,699
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△379		△442
固定資産圧縮積立金	△480		△473
土地評価差額	△209		△213
その他有価証券評価差額金	△368		△466
その他	△44		△73
計	△1,482		△1,670
繰延税金負債(固定)の純額	△1		28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	2.9		2.5
評価性引当額の増減	△5.7		△7.4
のれん償却額	0.3		2.9
税率変更による影響	5.0		0.1
その他	△0.3		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		28.1