有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払賞与	979	百万円		1,486	百万円
棚卸資産評価減	214			216
未払事業税	185			282
未実現利益	86			167
税務上の繰越欠損金 (注)1	1,185			988
退職給付に係る負債	1,494			1,488
投資有価証券評価損	463			447
資産除去債務	432			520
減損損失	282			319
その他	701			669
繰延税金資産小計	6,026			6,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△1,139			△988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,626			△1,759
評価性引当額小計	△2,766			△2,748
繰延税金資産合計	3,260			3,838
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△560			△554
固定資産圧縮積立金	△390			△399
土地評価差額	△272			△278
その他有価証券評価差額金	△151			△252
その他	△281			△328
繰延税金負債合計	△1,656			△1,813
繰延税金資産の純額	1,604			2,025

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	258	432	174	130	76	112	1,185
評価性引当額	△216	△428	△174	△130	△76	△112	△1,139
繰延税金資産	41	4	-	-	-	-	(※2)46

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金134百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	432	176	133	78	35	132	988
評価性引当額	△432	△176	△133	△78	△35	△132	△988
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6			△0.2
住民税均等割	0.8			0.6
税額控除	△4.4			△1.2
評価性引当額の増減	△1.3			1.0
のれん償却額	1.0			0.2
連結子会社の税率差異	0.1			1.0
その他	1.5			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。