有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払賞与	544	百万円		592	百万円
貸倒引当金繰入超過額	180			173
たな卸資産評価減	169			142
未払事業税	99			109
受注損失引当金	12			6
未払事業所税	22			21
未実現利益	96			130
繰越欠損金 (注)1	1,515			2,264
退職給付に係る負債	1,697			1,591
投資有価証券評価損	508			503
資産除去債務	414			414
製品自主回収関連損失引当金	27			25
フリーレント賃料	125			78
減損損失	380			751
開業費償却	179			-
その他	429			428
繰延税金資産小計	6,405			7,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△1,417			△1,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,181			△2,265
評価性引当額小計	△3,598			△3,374
繰延税金資産合計	2,807			3,858
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△538			△533
固定資産圧縮積立金	△466			△463
土地評価差額	△272			△272
その他有価証券評価差額金	△187			△94
その他	△376			△368
繰延税金負債合計	△1,841			△1,732
繰延税金資産の純額	965			2,125

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	25	17	34	232	249	956	1,515
評価性引当額	△25	△17	△34	△226	△207	△906	△1,417
繰延税金資産	-	-	-	6	41	49	(※2)97

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,515百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	14	34	233	186	394	1,401	2,264
評価性引当額	△14	△34	△233	△186	△393	△246	△1,109
繰延税金資産	-	-	-	-	0	1,154	(※2)1,154

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,264百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,154百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8			6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6			△22.8
住民税均等割	6.6			5.7
税額控除	△0.5			△2.1
評価性引当額の増減	81.1			△12.5
のれん償却額	9.7			8.0
負ののれん発生益	△2.9			-
のれんの減損損失	-			7.0
連結子会社の税率差異	3.7			19.7
その他	△3.8			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	127.8			38.7