有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金及び未払賞与	531百万円		529	百万円
貸倒引当金繰入超過額	21		15
たな卸資産評価減	101		121
未払事業税	92		107
受注損失引当金	17		7
未払事業所税	21		22
未実現利益	82		73
繰越欠損金	31		39
その他	18		74
小計	918		992
評価性引当額	△41		△29
計	877		963
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	876		962
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,605		1,574
投資有価証券評価損	734		730
貸倒引当金繰入超過額	140		141
資産除去債務	17		323
製品自主回収関連損失引当金	27		27
繰越欠損金	254		375
その他	464		568
小計	3,243		3,743
評価性引当額	△1,544		△1,594
計	1,699		2,148
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△442		△394
固定資産圧縮積立金	△473		△470
土地評価差額	△213		△213
その他有価証券評価差額金	△466		△238
その他	△178		△423
計	△1,775		△1,741
繰延税金資産(△は繰延税金負債) (固定)の純額	△76		406

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	2.5		2.7
評価性引当額の増減	△7.4		0.8
のれん償却額	2.9		4.0
税率変更による影響	0.1		0.2
連結子会社の税率差異	0.0		3.3
その他	△2.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		43.4