#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/23 14:44
#5 研究開発活動: [オフィス関連事業]
オフィスにおける課題解決商品として、会議室の効率的な運用を実現する会議室予約表示システム「カンファリオ」を導入先の要望に応え、企業内スケジュール管理システムとの連動や、無線通信環境下で安定的に稼働するソフトウエアの2次開発を行いました。また、通信電波をシート内に封じ込める2次元Wifi通信装置「LANシート」において、2倍の通信速度と薄型シート形状を実現した「LANシート・ライト」を開発しました。経営戦略としてのワークスタイル変革の課題を解決するため、ICTを活用したオフィス商品・サービスの開発を進めております。
オフィス家具の新製品としては、高まる健康経営のニーズに応えて当社が提唱する「ワークサイズ」コンセプトを具現化するワークステーション「トイロ」を開発しました。「トイロ」は電動で天板高さを調節可能、一人ひとりのワークスタイルにフィットした環境をつくることで「健康増進」「生産性向上」をサポートします。また、当社の主力ワークステーション「インターリンク」に新たにデザインを自由にコーディネートできる「インターリンク・ファイン」と機能性を大幅にアップした「インターリンクR」を追加しました。事務・会議用チェアでは、“折り紙”の発想から生まれた革新的なデザインの「フリップフラップ」チェアを開発しました。「集中」「リラックス」「リフレッシュ」の3つのモードの姿勢に追従する機能性、デザイン性を高次元で融合したタスクチェアです。需要が拡大しているアッパーミドルクラスには、スピーナチェアのおもてなしの座り心地を進化させた高機能メッシュチェア「セレーオ」、コンパクトながらゆったりした座り心地のミーティングチェア「モノン」を開発しました。システム収納家具では、マイナンバー制度導入など高まるセキュリティニーズに応える「eS(エス)キャビネット」を発売しました。フラットにこだわった美しいスタイリング、耐震性の強化に加えて、セキュリティレベルや運用方法に応じてモードを選べる「スマートロック」を搭載しています。さらに、当社で重点市場と位置づけている教育施設家具の新商品として、現役大学生とのコラボレーションで生まれたアクティブラーニング用家具「スクラム」を発売いたしました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/23 14:44