(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてシステム機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8	6	2
ソフトウエア	664	473	191
合計	673	479	193

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8	7	1
ソフトウエア	664	542	121
合計	673	550	123

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	73	74
1年超	131	56
合計	204	131

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	88	76
減価償却費相当額	82	70
支払利息相当額	4	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	91	92
1年超	316	252
合計	408	344