流動資産	338	百万円
固定資産	80
のれん	808
流動負債	△255
固定負債	△10
為替換算差額	0
非支配株主持分	△35
株式の取得価額	926
現金及び現金同等物	△49
差引:取得のための支出	876

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)

2020/03/25 15:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が49億16百万円減少し、現金及び預金が8億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少し581億9百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が5億7百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が7億11百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが5億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し499億55百万円となりました。

2020/03/25 15:07

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」564百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,043百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/25 15:07

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が963百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が948百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が14百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が14百万円減少しております。

2020/03/25 15:07