賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
従業員給与手当	14,612	百万円	15,142	百万円
賞与引当金繰入額	1,218		1,324
退職給付費用	892		752
役員退職慰労引当金繰入額	13		11
役員賞与引当金繰入額	83		41
貸倒引当金繰入額	436		169

2020/03/25 15:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/03/25 15:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,256	420	61	1,614
賞与引当金	918	924	918	924
役員賞与引当金	38	2	38	2
受注損失引当金	1	33	13	21

2020/03/25 15:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	384百万円		493	百万円
賞与引当金	320		322
受注損失引当金	7		10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 15:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/03/25 15:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/25 15:07