有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	384百万円		493	百万円
賞与引当金	320		322
受注損失引当金	7		10
債務保証損失引当金	-		389
たな卸資産評価減	87		106
未払事業税	66		24
未払事業所税	17		16
退職給付引当金	1,019		989
投資有価証券評価損	443		443
関係会社株式評価損	513		1,270
繰越欠損金	-		45
資産除去債務	307		376
その他	371		316
小計	3,540		4,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,045
評価性引当額小計	△1,184		△3,045
繰延税金資産合計	2,356		1,760
繰延税金負債
前払年金費用	△481		△504
固定資産圧縮積立金	△328		△327
その他有価証券評価差額金	△230		△412
その他	△272		△266
繰延税金負債合計	△1,312		△1,511
繰延税金資産の純額	1,043		248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		-
住民税均等割	2.8		-
評価性引当額の増減	△1.6		-
税率変更による影響	0.4		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		-

当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。