有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	310	百万円		252	百万円
賞与引当金	630			1,038
棚卸資産評価減	162			166
未払事業税	137			181
退職給付引当金	1,056			1,024
投資有価証券評価損	394			420
関係会社株式評価損	2,583			2,636
資産除去債務	407			492
その他	687			695
小計	6,369			6,908
評価性引当額	△3,865			△4,021
繰延税金資産合計	2,504			2,887
繰延税金負債
前払年金費用	△515			△522
固定資産圧縮積立金	△258			△265
その他有価証券評価差額金	△137			△235
資産除去債務	△248			△302
その他	-			△1
繰延税金負債合計	△1,160			△1,327
繰延税金資産の純額	1,343			1,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△2.7
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△3.5		0.0
法人税額の特別控除	△3.2		△0.4
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。