有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,045百万円		1,357	百万円
賞与引当金	333		333
受注損失引当金	12		3
債務保証損失引当金	85		80
たな卸資産評価減	115		71
未払事業税	60		64
未払事業所税	16		15
退職給付引当金	973		985
投資有価証券評価損	461		456
関係会社株式評価損	1,510		2,040
資産除去債務	386		342
その他	303		464
小計	5,307		6,215
評価性引当額	△3,498		△3,240
繰延税金資産合計	1,808		2,974
繰延税金負債
前払年金費用	△511		△507
固定資産圧縮積立金	△327		△326
その他有価証券評価差額金	△180		△87
資産除去債務	△261		△255
繰延税金負債合計	△1,280		△1,176
繰延税金資産の純額	528		1,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		28.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△71.2
住民税均等割	4.8		22.2
評価性引当額の増減	37.0		△91.0
試験研究費の特別控除	-		△10.7
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3		△91.9