有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,325	百万円		286	百万円
賞与引当金	622			901
棚卸資産評価減	95			125
未払事業税	150			15
退職給付引当金	986			984
投資有価証券評価損	449			413
関係会社株式評価損	2,606			2,576
資産除去債務	403			396
その他	1,187			1,088
小計	7,826			6,787
評価性引当額	△4,641			△4,284
繰延税金資産合計	3,185			2,502
繰延税金負債
前払年金費用	△517			△514
固定資産圧縮積立金	△259			△258
その他有価証券評価差額金	32			△63
資産除去債務	△251			△257
繰延税金負債合計	△995			△1,094
繰延税金資産の純額	2,189			1,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△7.0
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増減	29.1		△6.4
法人税額の特別控除	△1.2		△2.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△5.4
その他	△1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		22.0