訂正有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	493百万円		1,045	百万円
賞与引当金	322		333
受注損失引当金	10		12
債務保証損失引当金	389		85
たな卸資産評価減	106		115
未払事業税	24		60
未払事業所税	16		16
退職給付引当金	989		973
投資有価証券評価損	443		461
関係会社株式評価損	1,270		1,510
繰越欠損金	45		-
資産除去債務	376		386
その他	316		303
小計	4,806		5,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,045		△3,498
評価性引当額小計	△3,045		△3,498
繰延税金資産合計	1,760		1,808
繰延税金負債
前払年金費用	△504		△511
固定資産圧縮積立金	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△412		△180
資産除去債務	△266		△261
繰延税金負債合計	△1,511		△1,280
繰延税金資産の純額	248		528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.2
住民税均等割	-		4.8
評価性引当額の増減	-		37.0
税率変更による影響	-		-
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		61.3

前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。