有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入超過額	150百万円		142	百万円
賞与引当金	317		320
受注損失引当金	17		7
たな卸資産評価減	69		87
未払事業税	56		66
未払事業所税	16		17
その他	6		61
小計	634		704
評価性引当額	△147		△139
計	487		564
繰延税金資産(流動)の純額	487		564
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,040		1,019
投資有価証券評価損	939		957
貸倒引当金繰入超過額	258		242
資産除去債務	35		307
その他	189		310
小計	2,463		2,836
評価性引当額	△1,071		△1,044
計	1,392		1,791
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△503		△481
固定資産圧縮積立金	△330		△328
その他有価証券評価差額金	△455		△230
その他	△2		△272
計	△1,291		△1,312
繰延税金資産(固定)の純額	101		479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△5.7
住民税均等割	3.5		2.8
評価性引当額の増減	△7.3		△1.6
税率変更による影響	0.0		0.4
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		29.1