有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入超過額	251百万円		260	百万円
賞与引当金	282		305
受注損失引当金	29		62
たな卸資産評価減	32		41
未払事業税	37		22
未払事業所税	20		19
その他	65		73
小計	720		784
評価性引当額	△720		△784
計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,306		1,242
投資有価証券評価損	894		895
貸倒引当金繰入超過額	359		324
繰越欠損金	1,219		788
その他	449		365
小計	4,230		3,616
評価性引当額	△4,230		△3,616
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△389		△387
その他有価証券評価差額金	△465		△459
その他	△3		△3
計	△858		△850
繰延税金負債(固定)の純額	△858		△850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△7.4
住民税均等割	1.7		3.5
評価性引当額の増減	△31.6		△30.5
税率変更による影響	-		0.7
その他	△0.4		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		9.6

3.法人税率の変更等による影響
「所得税率の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。