有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,357		1,325	百万円
賞与引当金	333		622
債務保証損失引当金	80		40
棚卸資産評価減	71		95
未払事業税	64		150
退職給付引当金	985		986
投資有価証券評価損	456		449
関係会社株式評価損	2,040		2,606
資産除去債務	342		403
その他	484		1,147
小計	6,215		7,826
評価性引当額	△3,240		△4,641
繰延税金資産合計	2,974		3,185
繰延税金負債
前払年金費用	△507		△517
固定資産圧縮積立金	△326		△259
その他有価証券評価差額金	△87		32
資産除去債務	△255		△251
繰延税金負債合計	△1,176		△995
繰延税金資産の純額	1,797		2,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.2		△11.5
住民税均等割	22.2		1.2
評価性引当額の増減	△91.0		29.1
法人税額の特別控除	△10.7		△1.2
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△91.9		48.5