有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入超過額	303百万円		150	百万円
賞与引当金	313		317
受注損失引当金	21		17
たな卸資産評価減	54		69
未払事業税	58		56
未払事業所税	16		16
その他	5		6
小計	772		634
評価性引当額	△152		△147
計	619		487
繰延税金資産(流動)の純額	619		487
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,047		1,040
投資有価証券評価損	837		939
貸倒引当金繰入超過額	363		258
その他	184		225
小計	2,432		2,463
評価性引当額	△1,194		△1,071
計	1,237		1,392
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△537		△503
固定資産圧縮積立金	△330		△330
その他有価証券評価差額金	△370		△455
その他	△2		△2
計	△1,240		△1,291
繰延税金負債(固定)の純額	△3		101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△6.9
住民税均等割	2.8		3.5
評価性引当額の増減	△18.4		△7.3
税率変更による影響	6.4		0.0
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		23.4