売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	32,121	61,572	83,968	115,839
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,893	3,688	2,123	1,523

2022/03/24 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/03/24 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
Knoll Japan㈱
他2社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/03/24 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/03/24 15:00

#5 事業等のリスク

(1) 市場環境の変化、市場競争の激化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/24 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/24 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/24 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 数値目標(連結)

	2023年度目標
売上高	1,330億円
営業利益	60億円

② 目指す姿
・ 強靭な体質の「高収益企業」になる

2022/03/24 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

首都圏においてはオフィスビル供給量が昨年までと異なり、2021年は一時的な供給抑制の時期に当たっているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に「働く環境」が多様化してきたことを受けて、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が全体としては増加傾向にあり、当社グループにおいても新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化しました。
この結果、売上高は、前期比0.3%減の1,158億39百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の圧縮効果により、前期比41.0%増の25億36百万円となりました。経常利益は、前期比29.5%増の24億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革プロジェクトの一環として資産を効率化することにより特別利益を計上し、当社及び子会社の固定資産の一部に係る減損損失20億38百万円を吸収して11億66百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億35百万円)。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/03/24 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

他2社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/03/24 15:00

#11 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
関係会社との取引高
売上高	4,050	百万円	3,709	百万円
仕入高	21,276		19,353

2022/03/24 15:00