建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額27,797百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

2024/03/27 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額26,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2024/03/27 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※9.固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	67	百万円	48	百万円
機械装置及び運搬具	63		15

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	756		1,163
土地	1,927		1,927

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	日本橋オフィス改修	404	百万円
建物	名古屋オフィス改修	64	百万円

2.当期増加額のうち、株式会社イトーキ北海道の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。

建物		3	百万円
工具器具備品		4	百万円
有形リース資産		2	百万円

2024/03/27 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

会社名	場所	用途	種類	金額
中国香港等	事業用資産	投資その他の資産(その他)	0百万円
ITOKI CHINA HOLDINGCo.,Ltd.の子会社	中国江蘇省等	事業用資産	建物及び構築物	13百万円
	中国江蘇省等	事業用資産	機械装置及び運搬具	11百万円
	中国江蘇省等	事業用資産	有形固定資産(その他)	292百万円
	中国江蘇省等	事業用資産	無形固定資産(その他)	5百万円
	中国江蘇省等	事業用資産	投資その他の資産(その他)	8百万円

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。
当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

2024/03/27 15:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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