業績予想修正の理由

第２四半期累計期間の売上高は、家具関連事業につきましては事務用家具部門は順調に推移しましたが、大口物件が入居予定ビルの完工遅れにより下期の売上計上予定となり、また建築付帯設備機器事業が依然低調に推移したため、第１四半期（平成29年12月～平成30年２月）の落ち込みをカバーすることができず厳しい状況となりました。利益面においても受注競争の厳しい中、生産性の向上、総コスト・費用の削減等鋭意推進しましたが、前連結会計年度より主要材料（鋼材価格）が高騰し、高止まり状況が続き、輸送・搬入・組立・施工費等の高騰の影響も受けた結果、前回発表の業績予想に至らず下回る見込みであります。
通期の予想につきましては、売上高は家具関連事業の事務用家具部門の受注が好調に推移しており、建築付帯設備機器事業につきましても当初下期計画の範囲内で推移する見込みであるため、連結売上高は前回発表予想を達成するものと予想されますが、利益面におきましては、主要材料価格の高止まり状況等が継続する見込みであるため前回発表予想を下回る見込みであります。
(注)上記記載の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。