業績予想修正の理由

通期の売上高は、家具関連事業につきましては、事務用家具部門において大口案件等の受注が想定を上回り順調に推移しました。建築付帯設備事業につきましては医療福祉施設案件が減少し厳しい状況となりました。結果、おおむね前回発表予想どおりとなる見込みです。利益面におきましては、主要原材料価格の高騰や施工費、運送費が想定以上に高止まり、さらに建築付帯設備事業の案件の減少等に伴い採算性が特に悪化し、コスト面での影響が大きく厳しい状況となる見込みであります。また特別損失として過年度決算訂正関連費用に対する引当金65百万円の計上を見込んでおり、前回発表の通期業績予想を修正いたします。