#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成29年11月30日までのものは30.9%、平成29年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が2,561千円、固定負債の繰延税金負債が1,841千円、再評価に係る繰延税金負債が19,668千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,357千円、繰延ヘッジ損益が53千円、その他有価証券評価差額金が2,584千円、土地再評価差額金が19,668千円それぞれ増加しております。
2019/03/27 12:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成29年11月30日までのものは30.9%、平成29年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が2,561千円、流動負債の繰延税金負債が2千円、固定負債の繰延税金負債が1,420千円、再評価に係る繰延税金負債が19,668千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,782千円、繰延ヘッジ損益が55千円、その他有価証券評価差額金が2,588千円、土地再評価差額金が19,668千円それぞれ増加しております。
2019/03/27 12:47