訂正有価証券報告書-第97期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	31,628	4,546
未実現利益	846	9,950
繰越欠損金	35,629	32,597
その他	8,167	11,413
繰延税金資産 小計	76,271	58,508
評価性引当額	△36,367	△19,144
繰延税金資産 合計	39,904	39,363
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―	751
繰延税金負債 合計	―	751
繰延税金資産純額	39,904	38,611

繰延税金負債	千円	千円
繰延ヘッジ損益	―	139
繰延税金負債純額	―	139

②固定の部

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	999	1,118
退職給付に係る負債	128,067	116,561
役員退職慰労引当金	3,361	3,183
減損損失	85,123	73,170
繰越欠損金	572,695	529,896
その他	2,933	8,606
繰延税金資産 小計	793,180	732,537
評価性引当額	△767,905	△716,191
繰延税金資産 合計	25,275	16,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	79,989	46,556
繰延税金負債 合計	79,989	46,556
繰延税金負債純額	54,714	30,210
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	372,552	352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6 %	33.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.7	2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△1.9
住民税均等割額	10.4	10.6
税務上の繰越欠損金の利用額	△19.1	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	74.1	2.7
評価性引当額の増減	△118.5	△23.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△17.4	22.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成29年11月30日までのものは30.9%、平成29年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が2,561千円、流動負債の繰延税金負債が2千円、固定負債の繰延税金負債が1,420千円、再評価に係る繰延税金負債が19,668千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,782千円、繰延ヘッジ損益が55千円、その他有価証券評価差額金が2,588千円、土地再評価差額金が19,668千円それぞれ増加しております。