有価証券報告書-第106期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	21,449	29,816
事業税	6,076	12,452
役員退職慰労引当金	1,784	3,228
退職給付に係る債務	270,067	301,477
資産除去債務	3,436	3,557
減損損失	104,670	94,109
繰越欠損金	39,994	27,329
その他	28,978	31,201
繰延税金資産小計	476,458	503,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,022	△27,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,485	△415,403
評価性引当額小計(注)1	△422,508	△442,732
繰延税金資産合計	53,949	60,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	150,166	128,160
繰延ヘッジ損益	228	487
繰延税金負債合計	150,395	128,647
繰延税金資産(△は負債)純額	△96,445	△68,206
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	100,838	104,144

(注) 1. 評価性引当額が20,224千円増加しております。主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,693千円減少したものの、退職給付に係る債務26,013千円増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,412	-	-	-	-	32,581	39,994
評価性引当額	△7,412	-	-	-	-	△27,610	△35,022
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,971	(※2)4,971

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金39,994千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,971千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2025年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	27,329	27,329
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,329	△27,329
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.3%
持分法による投資損益	△3.3%		△6.0%
住民税均等割	3.6%		1.6%
評価性引当額の増減	△23.3%		1.9%
子会社株式評価損等の連結修正	△4.5%		-%
連結子会社の清算による影響	11.8%		-%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△1.3%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4%		26.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されました。
これに伴い、2026年12月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.5%となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。