有価証券報告書-第99期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	10,875	15,437
未実現利益	12,164	12,484
過年度決算訂正費用引当金	―	19,890
繰越欠損金	30,873	1,606
その他	11,505	12,349
繰延税金資産 小計	65,417	61,767
評価性引当額	△20,257	△25,637
繰延税金資産 合計	45,160	36,129
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△610	△169
繰延税金負債 合計	△610	△169
繰延税金資産純額	44,550	35,959

②固定の部

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	255	299
退職給付に係る負債	132,189	147,591
減損損失	67,249	63,775
繰越欠損金	503,301	70,452
その他	4,291	4,712
繰延税金資産 小計	707,287	286,830
評価性引当額	△695,303	△278,610
繰延税金資産 合計	11,984	8,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,599	△1,688
繰延税金負債 合計	△46,599	△1,688
繰延税金資産純額又は 繰延税金負債純額(△)	△34,615	6,531
繰延税金資産	―	6,665
繰延税金負債	△34,615	△134
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△352,883	△352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.8 %	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1
住民税均等割額	11.2
税務上の繰越欠損金の利用額	△6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―
その他	△1.0
評価性引当額の増減	△10.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.3