有価証券報告書-第105期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34,374	21,449
事業税	29,509	6,076
役員退職慰労引当金	-	1,784
退職給付に係る債務	253,352	270,067
資産除去債務	3,428	3,436
減損損失	123,906	104,670
繰越欠損金	47,721	39,994
その他	47,013	28,978
繰延税金資産小計	539,306	476,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△47,721	△35,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△430,661	△387,485
評価性引当額小計(注)1	△478,383	△422,508
繰延税金資産合計	60,922	53,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	110,351	150,166
繰延ヘッジ損益	-	228
繰延税金負債合計	110,351	150,395
繰延税金資産(△は負債)純額	△49,428	△96,445
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	100,838	100,838

(注) 1. 評価性引当額が55,874千円減少しております。主として減損損失に係る評価性引当額が25,445千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が14,825千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,698千円減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	199	7,412	-	-	6	40,102	47,721
評価性引当額	△199	△7,412	-	-	△6	△40,102	△47,721
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,412	-	-	-	-	32,581	39,994
評価性引当額	△7,412	-	-	-	-	△27,610	△35,022
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,971	(※2)4,971

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金39,994千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,971千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.7%
持分法による投資損益	0.4%		△3.3%
住民税均等割	0.7%		3.6%
評価性引当額の増減	△18.3%		△23.3%
子会社株式評価損等の連結修正	△0.3%		△4.5%
連結子会社の清算による影響	-%		11.8%
その他	△0.7%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3%		14.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社株式評価損等の連結修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.0%は、「子会社株式評価損等の連結修正」△0.3%、「その他」△0.7%として組替えております。