有価証券報告書-第104期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	79,556	34,374
事業税	4,578	29,509
退職給付に係る債務	230,661	253,352
資産除去債務	3,420	3,428
減損損失	155,178	123,906
繰越欠損金	243,316	47,721
その他	42,095	47,013
繰延税金資産小計	758,806	539,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△243,316	△47,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△489,133	△430,661
評価性引当額小計(注)1	△732,449	△478,383
繰延税金資産合計	26,356	60,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	44,910	110,351
繰延税金負債合計	44,910	110,351
繰延税金資産(△は負債)純額	△18,553	△49,428
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	352,883	100,838

(注) 1. 評価性引当額が254,066千円減少しております。主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 195,594千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が63,777千円減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	115	199	7,412	-	-	235,587	243,316
評価性引当額	△115	△199	△7,412	-	-	△235,587	△243,316
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	199	7,412	-	-	6	40,102	47,721
評価性引当額	△199	△7,412	-	-	△6	△40,102	△47,721
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1%
持分法による投資損益			0.4%
住民税均等割			0.7%
評価性引当額の増減			△18.3%
その他			△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.3%