有価証券報告書-第103期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	56,251	79,556
事業税	7,076	4,578
退職給付に係る債務	203,763	230,661
製品自主回収関連損失引当金	353	-
資産除去債務	3,411	3,420
減損損失	57,300	155,178
繰越欠損金	203,053	243,316
その他	34,957	42,095
繰延税金資産小計	566,166	758,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△195,420	△243,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,156	△489,133
評価性引当額小計(注)1	△532,577	△732,449
繰延税金資産合計	33,589	26,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11	44,910
繰延税金負債合計	11	44,910
繰延税金資産(△は負債)純額	33,578	△18,553
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	352,883	352,883

(注) 1. 評価性引当額が199,872千円増加しております。主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を47,895千円、減損損失に係る評価性引当額を94,079千円認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	100	115	199	7,412	-	195,224	203,053
評価性引当額	△100	△115	△199	△7,412	-	△187,590	△195,420
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,633	7,633

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	115	199	7,412	-	-	235,587	243,316
評価性引当額	△115	△199	△7,412	-	-	△235,587	△243,316
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.5%
(調整)			税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%
住民税均等割	35.8%
評価性引当額の増減	100.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6%
持分法による投資損益	△55.3%
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.8%