有価証券報告書-第102期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	50,966	56,251
事業税	4,799	7,076
退職給付に係る債務	180,743	203,763
製品自主回収関連損失引当金	500	353
資産除去債務	3,403	3,411
減損損失	57,760	57,300
繰越欠損金	216,203	203,053
その他	13,386	34,957
繰延税金資産小計	527,763	566,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△207,093	△195,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△289,736	△337,156
評価性引当額小計(注)1	△496,829	△532,577
繰延税金資産合計	30,934	33,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,034	11
繰延税金負債合計	8,034	11
繰延税金資産純額	22,899	33,578
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	352,883	352,883

(注) 1. 評価性引当額が35,747千円増加しております。主として退職給付に係る債務に係る評価性引当額を26,225 千円認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	567	100	115	199	7,413	207,805	216,203
評価性引当額	△567	△100	△115	△199	△7,413	△198,695	△207,093
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,110	9,110

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年11月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	100	115	199	7,412	-	195,224	203,053
評価性引当額	△100	△115	△199	△7,412	-	△187,590	△195,420
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,633	7,633

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.0%
住民税均等割			35.8%
評価性引当額の増減			100.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.6%
持分法による投資損益			△55.3%
その他			△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			107.8%