訂正有価証券報告書-第98期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	4,546	10,875
未実現利益	9,950	12,164
繰越欠損金	32,597	30,873
その他	11,413	11,505
繰延税金資産 小計	58,508	65,417
評価性引当額	△19,144	△20,257
繰延税金資産 合計	39,363	45,160
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	751	610
繰延税金負債 合計	751	610
繰延税金資産純額	38,611	44,550

繰延税金負債	千円	千円
繰延ヘッジ損益	139	―
繰延税金負債純額	139	―

②固定の部

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	1,118	255
退職給付に係る負債	116,561	132,189
役員退職慰労引当金	3,183	―
減損損失	73,170	67,249
繰越欠損金	529,896	503,301
その他	8,606	4,291
繰延税金資産 小計	732,537	707,287
評価性引当額	△716,191	△695,303
繰延税金資産 合計	16,346	11,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,556	46,599
繰延税金負債 合計	46,556	46,599
繰延税金負債純額	30,210	34,615
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	352,883	352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.0 %	30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.7	2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3	△2.1
住民税均等割額	7.5	11.7
税務上の繰越欠損金の利用額	△1.0	△6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	―
その他	―	△1.0
評価性引当額の増減	△23.3	△10.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.5	24.8