訂正有価証券報告書-第100期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	15,437	35,555
事業税	31	5,141
退職給付に係る債務	147,591	160,937
過年度決算訂正費用引当金	19,890	-
製品自主回収関連損失引当金	-	11,681
減損損失	63,775	60,719
繰越欠損金	72,058	82,353
その他	29,815	21,139
繰延税金資産小計	348,598	377,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△70,452	△74,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,796	△265,928
評価性引当額小計(注)1	△304,248	△340,442
繰延税金資産合計	44,349	37,085
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	169	310
その他有価証券評価差額金	1,688	41
繰延税金負債合計	1,858	352
繰延税金資産純額	42,491	36,733
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△352,883	△352,883

(注) 1. 評価性引当額が36,194千円増加しております。この減少の主な内容は、当社と子会社においてに退職給付係る債務に係る評価性引当額を16,958千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額を16,092千円それぞれ認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4,022	799	2,098	115	773	74,543	82,353
評価性引当額	△1,150	△799	△2,098	△115	△773	△69,576	△74,514
繰延税金資産	2,872	―	―	―	―	4,966	7,839

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。