退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

②固定の部

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
退職給付引当金	146,898	―
退職給付に係る負債	―	147,161
役員退職慰労引当金	3,715	3,715

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/27 10:53

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2019/03/27 10:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の残高は、当連結会計年度末57億81百万円(前連結会計年度末58億15百万円)となりました。有形固定資産が33百万円、投資有価証券が16百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末74億5百万円(前連結会計年度末75億3百万円)となりました。退職給付に係る負債が28百万円の増加、長短借入金が1億51百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ98百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末40億25百万円(前連結会計年度末39億31百万円)となりました。利益剰余金の1億11百万円の増加、その他有価証券評価差額金が17百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。

2019/03/27 10:53

#4 退職給付に係る会計処理の方法

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2019/03/27 10:53

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	323,658	千円
退職給付費用	62,171	〃
退職給付の支払額	△33,605	〃
退職給付に係る負債の期末残高	352,223	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/03/27 10:53

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

2019/03/27 10:53